2022年11月|連携協定の締結
江府町とプラネタリーヘルスに関する連携協定を締結しました。
国内で初の自治体を挙げた実践事例であり、国際的にも先進事例です。
nichtöneは、鳥取県・大山エリアから始まりました。
流域の「田んぼ圏」を核に、人・地域社会・地球の健康(プラネタリーヘルス)を同時に実現する取り組みを進めています。田んぼの持つ多面的な機能を守り、再生しながら、環境・経済・ウェルビーイングを一つの循環としてつなぎ直し、多次元産業化することで、地球道徳経済圏の構築を通した地域未来戦略のモデル化を図っていきます。
その最初の実践フィールドが、鳥取県、江府町です。
鳥取県は、人口もGDPも全国最下位。江府町はその中でも人口最小規模(2025年まで県内最下位、現在は下から2番目)の、日野川の源流域です。だからこそ、これまで評価されてこなかった自然資本を、新しい価値軸として捉え直す必然性があります。
奥山・里山を含む田んぼ圏を守り、再生する貢献により、人のウェルビーイング、環境、防災、食料安全保障、教育、観光、文化など多面的な価値を高め、その貢献を評価していきます。
日本のGDPの約1/4を担う金融街・東京丸の内(無限大のゲート)とローカル(無限小のゲート)をつなぎ、地球再生型経済の基盤をつくる取り組みを、ここから始めます。
そのゲートが、Rhizome Gateです。
江府町とプラネタリーヘルスに関する連携協定を締結しました。
国内で初の自治体を挙げた実践事例であり、国際的にも先進事例です。
SONYコンピュータサイエンス研究所の指導により、拡張生態系を構築する実証実験を行なっています。無農薬無施肥不耕起かつ多種多様な品種を一気に混成密生させる方法で100種類以上の品種を同時に育て生物多様性を高めています。種まきや苗植え、収穫体験ができます。プログラムでは収穫したての作物を使ったスペシャルランチも食べられます。
藪化して誰も近寄れなくなっていた、かつての大切な水源を環境土木の手法を使って再生しています。藁や落ち葉、炭などの有機物と石を活用し、微生物の力によって、水を育む土中環境を回復し、水と風が流れ、温かな光が射す場には、渡り鳥も遊びにきます。生命の源である水源再生は現在進行形です。
大山チームによって、この土地の歴史文化、気候風土に基づいたプラネタリーヘルスとは何か?を問いに、フィールドワークを積み重ね、1つの曼荼羅ができました。
各地の各山、各流域にそれぞれの土地のユニークな曼荼羅が立ち現れてくることを描いています。
流域とは、ただの水の流れにあらず。天に地に地表に地下に、あらゆる状態に自在に変幻する水とそれを育む気候風土、多様な生態系、そしてその中で生きる人の営みを含めた常に動的に流れ続けている全体性です。
この全体性を感受する「流域動態感受性」を取り戻すことで、流域全体のダイナミズムを身体化することができます。
そして、2024年度、大山流域動態図(Daisen Ryuiki Dainamics)がリリースされました。
江府町の奥大山自然文化協議会の事業として、Ecological Memesと大山流域のプラネタリーヘルスのユースMimoriが大山流域動態図を制作しました。
詳細はこちらからご覧下さい→Daisen Ryuiki Dynamics Project
2023年春より、江府町とプラネタリーヘルスイニシアティブとの連携を行いながら、天籟(株)と一般社団法人Bisui Daisenは、江府町を含む大山流域でのプラネタリーヘルス・ツーリズム、企業研修を展開してきました。(PRtimes)これまで、合計300名ほどの企業研修や団体、個人を受け入れ、不可逆な変容をサポートしてきました。
東京・丸の内にて、三菱地所が運営する Regenerative Community Tokyo の初動メンバーとして参画。
2024年には、三菱地所(株)の新規事業MECパントリーの第一弾プロジェクト「丸の内精米店」との連携により、江府町・プレミアム特別栽培きぬむすめを流通、PRする実証実験を行いました。
(赤澤大臣も応援に)
「田んぼDAO」を始動し、nichtöneトークンの実証を開始。田んぼの価値を最大化する、参加型・自律型の取り組みへと踏み出しました。
>PRtimesリリース「経済再生大臣注目!医師らが挑む「田んぼDAO」で米の付加価値向上から就農人口増加を目指す【鳥取県江府町】」
>web3.0メディアJinaCoin掲載記事【鳥取県江府町 × NFT】医師や起業家らが挑む農業参加型プロジェクト「田んぼDAO」
鳥取県による「とっとりネイチャーポジティブ宣言」が実現。県レベルでの自然再生と、自然資本を基盤とした経済づくりへの意思表明となりました。
これまでの実証と協働を土台に、nichtöneの本格展開がスタートします。
私たちが目指すのは、田んぼ圏を単なる里山・農地ではなく、多層的な価値を生み出す場として捉え直し、人が関わり、再生しながら、人・地域・地球環境の健全性を実現する経済基盤をつくることです。
具体的には、田んぼ圏をレバレッジポイントとした「田んぼの多次元産業化」、地域・企業・生活者が集い共創できる「プラネタリーヘルスのプラットフォーム構築」、消費ではなく再生によって満たされ、人と自然がともに回復していく「Regenerative Well-being市場の開拓」——そして鳥取から地球を再生する経済圏のモデルを世界へ広げる「地球再生型経済圏の基盤づくり」を進めていきます。
2026年の本格展開を起点に、2033年までの中長期ロードマップを描いています。
鳥取県での実践を全国に展開し、地球再生型経済圏の基盤をつくっていきます。